業務案内
当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
創業・独立の支援
創業１期目の支援
創業直後はわからないことばかりたくさんあります。ちょっとしたことでもすぐに聞けて、相談いただけます。クラウド会計によるバックオフィスDXも活用し、1日も早く事業を軌道に乗せるサポートをいたします。
（会社設立時の支援）
l 会社設立支援（定款や設立手続きなどのご相談）
l 設立時の税務届出の代行
l 社長の役員報酬の決定のご相談
l 消費税の課税・免税の選択アドバイス
l 創業融資サポート
（資金調達支援）
l 認定支援機関としての資金調達活動のご支援
l 資本政策の相談対応（J-KISSや種類株式などスタートアップ特有論点にも対応）
l 金融機関との面談・交渉の支援
（バックオフィス効率化、DX、仕組化の支援）
l 会社設立後はクラウド会計の導入・効率的な仕組み化のサポート
l 会計と人事労務、経費精算などの連携のサポート
（期末決算の支援）←決算申告業務
l 期末決算における会計処理・内容の確認と修正
l 事業報告書の作成支援
l 決算書・法人税申告書の作成・提出
（社会保険手続は連携社労士とコラボ）
社労士業務については、連携している社労士事務所のスタートアップ支援プランやスポット支援業務を活用していただくことで効率的なご対応が可能
認定支援機関としての支援業務
認定支援機関として支援
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、創業融資、資金調達、事業計画策定、経営改善支援に対応しています。
会計・税務の正確性だけでなく、金融機関や関係者に伝わる計画と説明ができることが、資金調達や経営改善では重要です。
そのため当事務所では、数字を整えるだけでなく、経営者が自社の状況や今後の打ち手を整理し、自信をもって説明できる状態をつくることを重視しています。
主な支援内容は、以下のとおりです。
- 創業融資・成長資金の調達支援
- 事業計画書の作成支援
- 資金繰り計画の策定支援
- 金融機関への説明資料作成支援
- 補助金・助成金活用の検討支援
- 経営改善計画の策定支援
創業間もない企業から、成長に向けて資金調達や経営体制の整備が必要な企業まで、状況に応じて伴走型で支援いたします。
税務・会計・決算
中小企業向け経営支援
毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します
黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（365日変動損益計算書）の導入をご支援します。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
IPO準備・内部統制支援
IPO準備内部統制支援業務
将来の上場を見据えた企業に対し、決算・開示・内部統制・監査対応の観点から、管理体制の整備を支援します。会計士としての知見と税務顧問の実務感覚の双方を活かし、現場に落ちる支援を行います。
| N期・N-1期を見据えた論点整理、優先順位付け、体制整備のロードマップ作成を支援します。 |
| 3点セット、RCM、業務フロー、キーコントロール整理など、実務に即した文書化と運用設計を支援します。 |
| 決算体制の見直し、監査法人対応、証憑・根拠資料の整備、会計論点の整理を支援します。 |
| 規程整備、職務分掌、会議体運営、予実管理体制など、上場会社に求められる管理水準への引上げを支援します。 |
このような企業におすすめ
- 数年以内のIPOを見据えて体制整備を進めたい企業
- 監査法人対応や内部統制対応に不安がある企業
- 管理部門を次のステージへ引き上げたい企業
支援の進め方
- 上場準備状況とボトルネックを診断
- 優先課題を整理しロードマップを提示
- 内部統制・決算・監査対応を順次支援
- 運用定着まで伴走